品確法（品確法）は、正式には「建設工事の品質確保の促進に関する法律」の略称で、
建設業界における品質管理に関する法律です。
1999年に制定されたこの法律は、建設工事の品質を向上させ、
完成した建物が安全で高品質なものであることを保証するための基準を設けています。
特に施工業者、設計者、発注者が品質確保の責任を共有することを強調しており、建設業界全体の品質向上を目指しています。

特徴
　・品質確保の義務化：
　　品確法は、建設工事における品質確保の義務を
　　発注者、設計者、施工業者に課しており、工事開始前、施工中、完成後における品質管理を徹底することが求められます。

　・法的基準の設定：
　　この法律に基づき、品質管理の方法や基準が明文化され、建設業者はその基準を遵守する必要があります。

　・第三者による確認：
　　品質管理が適切に行われているかを、第三者機関や監査などで確認することが推奨されています。

重要ポイント
　・品質管理の徹底：
　　品確法に基づく現場監督は、工事の各段階で品質管理を徹底することが求められます。
　　例えば、施工計画段階で品質管理の方法を定め、実際の施工過程で品質が確保されているかをチェックし、
　　完成時には全ての検査が行われる必要があります。

　・記録の保持：
　　品確法では、品質管理に関連する記録の保存が義務付けられています。
　　これにより、工事中に発生した問題や対応方法、品質チェックの結果などを後から確認することができます。

　・発注者との連携：
　　発注者と施工業者の間で、品質に関する契約内容や責任の明確化が重要です。
　　現場監督は、発注者と緊密に連携し、品質管理体制が確実に実施されていることを確認します。

現場管理における重要性
　品確法は、建設工事の品質を確保するための基本的な枠組みとなります。
　現場監督としては、法律の要件をしっかりと理解し、品質管理計画を現場で実行に移す役割を担います。
　現場での管理や監督は、法的な責任を果たすだけでなく、建物の安全性や住みやすさを確保するためにも非常に重要です。
　品確法に基づいた品質管理を徹底することで、建設業全体の信頼性向上にも繋がります。

関連用語
　・品質管理：
　　品確法の基盤となる品質管理は、工事全体の品質を確保するための手法で、工程ごとに計画・実行・評価を行います。

　・建設業法：
　　建設業の営業や業務に関する法律。
　　品確法は、品質確保を規定する点で建設業法と密接に関わります。

　・工事監理：
　　建設工事の進行を監督し、品質や工程の管理を行う業務。
　　品確法における監理責任を担います。