住宅品質確保促進法（略称：品確法）は、住宅の品質を確保し、
消費者が安心して住宅を購入または建築できるようにするための法律です。
この法律は、住宅の性能表示制度や
瑕疵担保責任（住宅の不具合に対する保証）を規定しており、
住宅の品質向上とトラブルの防止を目的としています。
2000年に施行され、建設業界全体での住宅品質の標準化を目指しています。

特徴
　・住宅性能表示制度の基盤
　　品確法に基づき、住宅性能表示制度が導入されています。
　　この制度は、住宅の性能を消費者が比較検討できるようにするものです。

　・瑕疵担保責任の明確化
　　新築住宅の場合、引き渡し後10年間の瑕疵（欠陥）について、
　　建築業者が修繕する責任を負います。
　　これにより、消費者は安心して住宅を購入できます。

　・消費者保護の強化
　　品確法は、住宅購入者や建築主が安心して取引を進められるよう、
　　法的な基盤を提供します。

重要ポイント
　・現場監督としての責任
　　品確法に基づいた施工を行うため、現場監督は住宅の品質を
　　常に確認する必要があります。
　　特に、瑕疵の原因となりやすい基礎や構造部分の施工管理が重要です。

　・瑕疵保証の対象
　　基礎や柱などの主要構造部分と雨漏り防止に関わる部分が
　　瑕疵保証の対象となるため、
　　これらの施工には細心の注意が求められます。

　・性能表示制度との連携
　　住宅性能表示制度を適用する場合、設計図書や施工計画の内容が
　　法律の基準を満たす必要があります。
　　現場監督はこれを十分に理解し、施工を進める必要があります。

　・トラブル防止
　　品確法の基準に則った施工を行うことで、
　　住宅購入者や施主とのトラブルを未然に防ぎます。

現場管理における重要性
　品確法は、現場監督にとって施工管理の基盤となる法律です。
　この法律を正しく理解することで、施工品質を確保し、
　施主や購入者に信頼される住宅を提供できます。
　特に、現場での品質管理が瑕疵の発生を防ぎ、
　将来的な修繕コストの削減にもつながります。
　また、消費者保護が強化されている現在、
　現場監督の役割はより重要になっています。

関連用語
　・瑕疵担保責任：建築物に欠陥があった場合に、業者が修繕する責任。

　・住宅性能表示制度：住宅の性能を評価し、表示する仕組み。

　・主要構造部分：基礎、柱、梁など建物の骨組みにあたる部分。

　・雨漏り防止：屋根や外壁の防水性能を確保すること。