単語の一覧 重要度未設定です 公共事業 よみがなは未設定です 国や地方公共団体が置こう公共土木建築事業、営繕工事、その他の公的事業を言う。 重要度未設定です 建蔽率 よみがなは未設定です 法律用語だが、一般的にもよく知られる用語である。敷地面積に対する建築面積の比率。 都市計画区域内では、用途地域の種別、防火地域、その他都市計画の指定に応じて、その限度が定められている。 重要度未設定です 現場説明 よみがなは未設定です 入札差見積もり参加者に対して、図面や仕様書に明記されている事項の現場での実際的な説明。 一般には略して「現説」と呼ばれることが多い。 重要度未設定です 建築面積 よみがなは未設定です 建築基準法施工令では、「建築物(地階で地盤面上1m以下にある部分を除く)の外壁または これに代わる柱の中心線(軒、庇、はね出し縁その他これに類するもので、 当該中心線から水平距離１m以上吐出したも… 重要度未設定です 建築主事 よみがなは未設定です 建築物の確認に関する事務をつかさどる地方自治体の職員。 都道府県、特定の市町村、特別区の長の任命を受けた者。 建設大臣が行う国家試験に合格したものの中から任命される(建築基準法第4条) 重要度未設定です 建設白書 よみがなは未設定です その1年間の行政実績を取りまとめて国民に公表するもの。 建設省が設置された1948年から毎年作成されている。 一般に各中央省庁が過去1年間の実績をまとめて公表するものを「白書」と称しているが、 … 重要度未設定です 建設業7団体 よみがなは未設定です 総合建設業を代表する7つの団体を指していう。建設省所管の財団・社団法人は併せて200以上ある。 このうち、７団体と呼ばれるものは次のとおりである。 日本建設業団体連合会(日建連)、日本土木工業協会… 重要度未設定です 建設業振興基金 よみがなは未設定です 昭和50年に国や建設業界の団体が拠出して設立された財団法人。 建設業の近代化・合理化を促進することを主たる目的としてる。 主な事業内容は、建設業者の共同事業に対する債務保証・助成、建設業に関する調… 重要度未設定です 建設業法 よみがなは未設定です 建設工事の適切な施工を確保し、建設業者の健全な発展を促すことを目的として制定された法律。 建設業の許可要件、建設工事の請負契約に関する紛争を処理する建設工事紛争審査会の設置を義務づける等、 建設業… 重要度未設定です 建設業者 よみがなは未設定です 建設業法に基づいて、建設大臣および都道府県知事の許可を受けて、建設工事の完成を請け負う業者。 元請、下請など、請負の形態は問わない。 前のページへ 次のページへ
